納税資金としてビジネスローンを使用するのは関西でも可能

結論から先に言ってしまえば、ビジネスローンを使用して法人税などの税金を支払うことに問題はありません。なぜなら関西だけに限りませんがビジネスローンを取り扱う会社ではローンの使用目的を制限していませんので税金を支払うのに何ら問題はありません。税金というのはたいてい年度末の忘れた頃にやってきますので税金として支払う分を他の使用目的で使ってしまうことも少なからずあります。
そういった場合のつなぎ的用途として使用する会社も多くあります。このとき、気をつけなければいけないことがあります。法人名義の税金でしたら使用が可能ですが、法人以外の例えば経営者故人の税金などに使用する場合は契約違反になります。ただし、個人事業主がビジネスローンを契約した場合には個人と法人の境界が曖昧ですので、所得税や固定資産税と言った故人の税金にも使用することが可能です。

納税資金を調達する上でのメリット

法人税を滞納すると督促状が届き、10日以内に差し押さえが始まるのでできるだけ早く税金を収めなければなりません。ですが、関西に限らず銀行や公庫から借り入れを行う場合は審査に時間がかかり、1ヶ月以上待たされることもあります。また、税金を滞納している場合には資金繰りが安定していなかったり業績が悪化していて一度融資を行ってもまた同じことが起こると考えなかなか銀行ではお金を貸してはくれません。その点ビジネスローンでは審査が銀行よりも何倍も甘く、審査にかかる日数も極端に短い場合が多いので納税資金を借りやすいというメリットがあります。

納税資金を調達する際のデメリット

メリットが有るわけですから、当然デメリットもあります。ビジネスローンの金利設定は5%から15%となっていますが下限の金利が適用されることはほとんどなく、大抵の場合上限付近の15%あたりが適用されます。これを滞納した場合の遅延税と比較すると納期限の2ヶ月後までは原則73%、それ以降は146%ですので遅延税とほぼ同等か期間によってはかなり高くなります。ただし、差し押さえがないだけ遅延税より良いともいえます。
そして気をつけておきたいのは、明らかに税金を滞納している状態だとビジネスローンでも審査は通りません。なぜならどの債権よりも税金の徴収は優先されます。倒産した場合に税金の支払いが先に行われるので、債権回収が行えないリスクが高くなります。借り入れの際には、納税証明書の提出を義務付けていることもあります。