納税資金としてビジネスローンを使用するのは関西でも可能

結論から先に言ってしまえば、ビジネスローンを使用して法人税などの税金を支払うことに問題はありません。なぜなら関西だけに限りませんがビジネスローンを取り扱う会社ではローンの使用目的を制限していませんので税金を支払うのに何ら問題はありません。税金というのはたいてい年度末の忘れた頃にやってきますので税金として支払う分を他の使用目的で使ってしまうことも少なからずあります。
そういった場合のつなぎ的用途として使用する会社も多くあります。このとき、気をつけなければいけないことがあります。法人名義の税金でしたら使用が可能ですが、法人以外の例えば経営者故人の税金などに使用する場合は契約違反になります。ただし、個人事業主がビジネスローンを契約した場合には個人と法人の境界が曖昧ですので、所得税や固定資産税と言った故人の税金にも使用することが可能です。

納税資金を調達する上でのメリット

法人税を滞納すると督促状が届き、10日以内に差し押さえが始まるのでできるだけ早く税金を収めなければなりません。ですが、関西に限らず銀行や公庫から借り入れを行う場合は審査に時間がかかり、1ヶ月以上待たされることもあります。また、税金を滞納している場合には資金繰りが安定していなかったり業績が悪化していて一度融資を行ってもまた同じことが起こると考えなかなか銀行ではお金を貸してはくれません。その点ビジネスローンでは審査が銀行よりも何倍も甘く、審査にかかる日数も極端に短い場合が多いので納税資金を借りやすいというメリットがあります。

納税資金を調達する際のデメリット

メリットが有るわけですから、当然デメリットもあります。ビジネスローンの金利設定は5%から15%となっていますが下限の金利が適用されることはほとんどなく、大抵の場合上限付近の15%あたりが適用されます。これを滞納した場合の遅延税と比較すると納期限の2ヶ月後までは原則73%、それ以降は146%ですので遅延税とほぼ同等か期間によってはかなり高くなります。ただし、差し押さえがないだけ遅延税より良いともいえます。
そして気をつけておきたいのは、明らかに税金を滞納している状態だとビジネスローンでも審査は通りません。なぜならどの債権よりも税金の徴収は優先されます。倒産した場合に税金の支払いが先に行われるので、債権回収が行えないリスクが高くなります。借り入れの際には、納税証明書の提出を義務付けていることもあります。

関西でのつなぎ融資にもビジネスローンは最適

つなぎ融資とは、大口の入金の機会があってもその前に支払わなければいけないものがある場合に一時的に行われる融資のことです。法人の場合では大口の注文を受注したが、掛売りのため材料を発注するためのお金が確保できていない場合があります。確実に銀行などから融資が受けられるが審査の途中で実際に融資が行われるまでに時間がかかる場合、不動産会社など大口の仕入れを急に行わなければならない場合に用いられます。
関西に限りませんが全体に渡って言えるのはお金の目処が立っているのに、その前に出金をする必要がある状況のときに行われるのがつなぎ融資です。そのため今すぐにお金が必要というケースが多く、資金を調達するスピードが重要になりますので審査期間が短く簡単に借り入れができるビジネスローンがつなぎ融資に適しています。

つなぎ融資に使用する際のメリット

つなぎ融資に利用するのにビジネスローンが適しているメリットとしては、審査期間の短さ以外にも保証人や担保を用意しなくても借り入れが可能なところが挙げられます。つなぎ融資が必要となる状況はいつ起こるか予測ができません。不動産会社の場合関西にいい物件が合ったので早めに手付金を払っておきたいなど突然チャンスがやって来る場合があります。その際に銀行融資ですと保証人になってくれる人を説得しなければいけませんし、担保が必要となってくるとある程度財産がない法人や個人事業主では融資を受けることができません。その点ビジネスローンですと保証人無しで無担保でも借り入れが可能です。申込みのための準備が簡単で、すぐに申し込みを行えますのでつなぎ融資として利用しやすいです。

ビジネスローン以外の資金調達方法

ビジネスローンと言っても審査は行いますので、クレジットの未払いがある場合などで審査に落とされる可能性が高くなってしまいます。もし審査に通らなかった場合は、別の方法で資金を調達する必要があります。
まず売掛債権を持っている場合には入金前にファクタリング会社に譲渡して資金を調達する方法があります。この方法はビジネスローンより審査が甘く、最短で翌日には現金を入手できるというメリットがありますが、手形の買取手数料が20%と高いのでコスト的には損をすることが多いです。また手形を持っている場合には支払日より前に金融機関に売却をするという方法もあります。こちらはファクタリングよりも手数料は安いのですが手形の支払人が資金を支払えなかった場合は手形を買い戻さなければならないというデメリットがあります。

関西のビジネスローンは無担保で融資が受けられます

ビジネスローンの正式名称は法人向け無担保ローンといいます。無担保で借りることができ、第三者の保証人も必要がないことから、小さな法人や個人事業主でも借りやすい点が大きなメリットとなっています。ただし、多くの銀行や金融機関の中小企業向けの事業性資金向けローンにも、何々ビジネスローンと書かれている場合もあり、その場合には担保が必要だったり第三者の保証人が必要な場合があります。関西を含め全国で正式にビジネスローンとして登録されているところを調査してみると99%以上のビジネスローンでは無担保かつ第三者の保証人なしで借りることができますのでそう考えていても問題はありません。

そもそも担保とはなにか

そもそも担保とは、金融機関が融資した借金の返済が滞ってしまった場合に売却することで損害をカバーできるものを保証として差し出す物のことで簡単いいってしまえば借金の形として差し出されるものです。金銭的な価値が有って売却できるもの、公的な証明が可能なものが担保になります。有名なところとしては不動産や株式などの有価証券、預金などが挙げられます。
金融機関は、もし返却が滞っても担保を売却すれば損害をカバーできるため、担保さえ有れば信用力が低い企業への積極的にお金を貸すことができます。ですが借りる側としては担保が売られてしまうと取り戻すことが難しいためなるべくなら担保を提供したくない、または提供したくても担保となるものがないというケースも少なくありません。担保無しで借りられるビジネスローンが関西でも人気となっています。

保証人と連帯保証人の違い

ビジネスローンでは第三者の保証人が必要ない代わりに法人の代表が連帯保証人になる必要があります。この2つはほとんど同じように思われますが、連帯という2文字がつくことでその権利は大きく異なります。まずこの2つは借金をした企業がお金を返せなかったときに、代わりにお金を返済する人間版の担保という点では一緒です。保証人にはもともと借金をした企業に先にお金を返してほしいと催促をする権利と借金をした企業に財産を処分してできるだけ返済してほしいと要求する権利を持っていますが、連帯保証人にはこの2つの権利はありません。返済が滞った場合には連帯保証人には必ず代わりに返済しなければならないという義務が発生します。これによってビジネスローンでは倒産した場合のリスクを少なくしているわけです。

資金調達のメリットとデメリット、関西のビジネスローン

資金調達の場合、ビジネスローンの無担保で審査期間が短く、審査も通りやすいという点は大きなメリットになります。設備投資を行うなど、急に資金が必要となった場合には短期間で簡単に借りられるというのは大きな魅力ですし、これまでの営業実績がなくて、銀行から借りられない企業でも貸してくれるのも嬉しところです。ですがメリットがあるだけデメリットもあるのが一般的な関西も含めた社会法則ですので、デメリットも踏まえた上でどのような場合に資金調達の手段として用いるかを考えます。

金利が高いのでなるべく早く返済できるときに利用する

ビジネスローンは無担保で審査が通りやすい点と引き換えに、金利が高いというデメリットがあります。金利の範囲は5%から15%となっていますが、疎開に借り入れる場合や借り主が中小企業などの場合ビジネスローン会社の信用が足りず、上限の15%に近い金利に設定されます。
年率15%ということは月率に直すとだいたい1.2%くらいの利息支払いが発生することになります。急に現金が必要となる場合のときは資金繰りが上手く行っていない場合のときもあります。その中で今までと同じ経営状態にするためには1.2%分利益を出さ負ければならず、さらに経営を改善するためにはそれ以上の経営努力が必要になります。ビジネスローンを使用するのは設備投資など一時的な資金繰りに利用するのが最適と言えます。運転資金に使用すると利息を返済するためにさらにローンを組んでしまうという悪循環になりますのでおすすめできません。あくまでもすぐ先にまとまった売上があるときに利用して売上が入ったらそのお金で繰り上げ返済をするようにします。

ビジネスローンは関西の個人事業主に優しい

さらに、ビジネスローンは個人事業主への融資に積極的というメリットもあります。
もともとが金利を上げて担保が出しにくかったり、通常の銀行の審査が取りにくい中小企業や個人事業主のために始められたローンです。個人事業主への融資の場合は、個人との契約ということでカードローンという形で融資が可能です。ただし、中小企業や個人事業主をターゲットに設定されていますので多額の融資というのは想定しておらず、最大限度額が1,000万円に設定されているところが少なくありません。それ以上の金額が必要な場合には別な方法で資金を調達する必要があります。