納税資金としてビジネスローンを使用するのは関西でも可能

結論から先に言ってしまえば、ビジネスローンを使用して法人税などの税金を支払うことに問題はありません。なぜなら関西だけに限りませんがビジネスローンを取り扱う会社ではローンの使用目的を制限していませんので税金を支払うのに何ら問題はありません。税金というのはたいてい年度末の忘れた頃にやってきますので税金として支払う分を他の使用目的で使ってしまうことも少なからずあります。
そういった場合のつなぎ的用途として使用する会社も多くあります。このとき、気をつけなければいけないことがあります。法人名義の税金でしたら使用が可能ですが、法人以外の例えば経営者故人の税金などに使用する場合は契約違反になります。ただし、個人事業主がビジネスローンを契約した場合には個人と法人の境界が曖昧ですので、所得税や固定資産税と言った故人の税金にも使用することが可能です。

納税資金を調達する上でのメリット

法人税を滞納すると督促状が届き、10日以内に差し押さえが始まるのでできるだけ早く税金を収めなければなりません。ですが、関西に限らず銀行や公庫から借り入れを行う場合は審査に時間がかかり、1ヶ月以上待たされることもあります。また、税金を滞納している場合には資金繰りが安定していなかったり業績が悪化していて一度融資を行ってもまた同じことが起こると考えなかなか銀行ではお金を貸してはくれません。その点ビジネスローンでは審査が銀行よりも何倍も甘く、審査にかかる日数も極端に短い場合が多いので納税資金を借りやすいというメリットがあります。

納税資金を調達する際のデメリット

メリットが有るわけですから、当然デメリットもあります。ビジネスローンの金利設定は5%から15%となっていますが下限の金利が適用されることはほとんどなく、大抵の場合上限付近の15%あたりが適用されます。これを滞納した場合の遅延税と比較すると納期限の2ヶ月後までは原則73%、それ以降は146%ですので遅延税とほぼ同等か期間によってはかなり高くなります。ただし、差し押さえがないだけ遅延税より良いともいえます。
そして気をつけておきたいのは、明らかに税金を滞納している状態だとビジネスローンでも審査は通りません。なぜならどの債権よりも税金の徴収は優先されます。倒産した場合に税金の支払いが先に行われるので、債権回収が行えないリスクが高くなります。借り入れの際には、納税証明書の提出を義務付けていることもあります。

関西でのつなぎ融資にもビジネスローンは最適

つなぎ融資とは、大口の入金の機会があってもその前に支払わなければいけないものがある場合に一時的に行われる融資のことです。法人の場合では大口の注文を受注したが、掛売りのため材料を発注するためのお金が確保できていない場合があります。確実に銀行などから融資が受けられるが審査の途中で実際に融資が行われるまでに時間がかかる場合、不動産会社など大口の仕入れを急に行わなければならない場合に用いられます。
関西に限りませんが全体に渡って言えるのはお金の目処が立っているのに、その前に出金をする必要がある状況のときに行われるのがつなぎ融資です。そのため今すぐにお金が必要というケースが多く、資金を調達するスピードが重要になりますので審査期間が短く簡単に借り入れができるビジネスローンがつなぎ融資に適しています。

つなぎ融資に使用する際のメリット

つなぎ融資に利用するのにビジネスローンが適しているメリットとしては、審査期間の短さ以外にも保証人や担保を用意しなくても借り入れが可能なところが挙げられます。つなぎ融資が必要となる状況はいつ起こるか予測ができません。不動産会社の場合関西にいい物件が合ったので早めに手付金を払っておきたいなど突然チャンスがやって来る場合があります。その際に銀行融資ですと保証人になってくれる人を説得しなければいけませんし、担保が必要となってくるとある程度財産がない法人や個人事業主では融資を受けることができません。その点ビジネスローンですと保証人無しで無担保でも借り入れが可能です。申込みのための準備が簡単で、すぐに申し込みを行えますのでつなぎ融資として利用しやすいです。

ビジネスローン以外の資金調達方法

ビジネスローンと言っても審査は行いますので、クレジットの未払いがある場合などで審査に落とされる可能性が高くなってしまいます。もし審査に通らなかった場合は、別の方法で資金を調達する必要があります。
まず売掛債権を持っている場合には入金前にファクタリング会社に譲渡して資金を調達する方法があります。この方法はビジネスローンより審査が甘く、最短で翌日には現金を入手できるというメリットがありますが、手形の買取手数料が20%と高いのでコスト的には損をすることが多いです。また手形を持っている場合には支払日より前に金融機関に売却をするという方法もあります。こちらはファクタリングよりも手数料は安いのですが手形の支払人が資金を支払えなかった場合は手形を買い戻さなければならないというデメリットがあります。